本店移転の登記

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会社法人登記手続きセンター

会社・法人が住所移転を行いますと、それに伴い登記も申請をしなければなりません。

単なる住所変更を申請するだけだと思いがちですが、定款の変更、株主総会の決議書、取締役の決定書が書面上必要になったりします。

また、法務局の管轄外へ住所移転する場合には、旧管轄の法務局へ申請するほか新管轄の法務局への申請も必要になるのです。

そして、新管轄の法務局へは会社設立と同程度の申請書を作成しなければならず、一般の方では少々手続きがややこしくなりますので、専門である司法書士にお任せ下さった方が時間と費用の面からも得策だと思います。

司法書士法人ヤマトでは、本店の移転登記の報酬が書類作成から登記申請まで全て込み１万円と大変お得な費用で行っておりますので、ぜひ一度お問合せ下さいませ。