株式会社・合同会社の設立

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会社の設立登記は単に手続きだけを済ませば良いとお考えではないでしょうか？

例えば、３人で起業行う場合に、持ち株数を出資割合で決められる方も多いのですが、これが後々に、大きな問題となることも少なくありません。事実、創業リーダーが代表取締役の地位から引きずり降ろされたという話しも珍しくはないのです。

このような事態を避ける手段としては、種類株式で対応できたりもするのですが、会社設立時に取り決めを行い、定款や登記でキッチリと明示しておくことが必要となります。

さらに、平成18年の会社法改正により、会社の種類は多様化され、各個別の会社においてもオリジナルで会社設計（機関・役員設計、株式の種類設計、組織再編）ができるようになっております。

また、会社の目的や定款の作成には注意が必要です。行政許認可、代理店契約、各種免許申請、事業融資、競争入札参加資格、会社間取引契約、売掛金、などの各種契約において取引会社の目的や定款をしっかりと精査される会社も多くなってきております。（近年はコンプライアンス問題で各会社も過敏になっています。）

このような背景もあり、手続きだけの適当な会社設立をしてしまいますと、後で大きなチャンスを失うなど、会社の運営がスムーズにいかなくなることも少なくないのです。また費用や時間も余計にかかってしまいます。

会社設立は大きな節目です。適当な会社設立となってしまわぬよう、しっかり考える必要があります。また、お急ぎの方は特急で対応させていただくサービスもございますので、ご利用ください。

当事務所では貴方の会社設立を親身に考えサポートいたします。