住宅ローンの問題

TOP

 > 

業務内容

 > 

離婚問題

 > 住宅ローンの問題

住宅ローンの問題 住宅ローンの問題

住宅ローンの問題について

離婚により、不動産を財産分与したいとお考えの方も多いかと思いますが、住宅ローン(抵当権)が問題になることも少なくありません。

原則、住宅ローンが残ったまま不動産の移転登記をすることは、抵当権者(銀行)の承諾が必要とされている場合が多いからです。
その承諾を得られず、財産分与での不動産登記を先延ばしにされる方が多くいらっしゃいます。

ただし、これが後々、大きな問題になることが多いのです。
離婚後、生活状況が大きく変わることなど珍しくありません。10年後に財産分与での不動産の名義変更(不動産登記)に、相手側が協力してくれる保証などあるでしょうか?

そして、財産分与での請求期間は、離婚後2年という除斥期間(時効みたいなもの)が設けられています。つまり、離婚後の数十年後(ローン完済時)に財産分与での不動産登記をするにしても、離婚後2年以内に財産分与をしなければなりません。当然ですが、財産分与の内容を書面で残しておくことも重要なのです。

司法書士ヤマト・行政書士ヤマトでは、弁護士・宅建士・FP・税理士などとタッグを組み、離婚での不動産問題を多く解決してまいりました。

以下は、大筋での解決方法ですが、その他にも解決方法がございます(こちらのホームページもご参考下さい。

・元夫婦間での不動産個人間売買(資力がある場合)
・財産分与 ? 住宅ローンの借り換え(資力があり低金利となる場合)
・連帯債務者の変更や抹消
・賃貸契約または無償借受け
・財産分与での登記を保留する場合(資力がない場合)
・住宅ローンが残ったままでも財産分与で登記をしてしまう。

その他、任意売却・リースバック・公正証書・債務整理など多くのことも合わせて、ご相談いただけますので、まずは司法書士ヤマト・行政書士ヤマトにお問い合わせ下さい。

司法書士ヤマト・行政書士ヤマトが選ばれる理由住宅ローンの問題で
司法書士ヤマト・
行政書士ヤマトが
選ばれる理由

選ばれる理由
  • 1宅建士や弁護士とタッグで解決
  • 2財産分与登記で多くの実績
  • 3離婚公正証書も合わせてご提案
  • 4複雑な案件でも親身に対応
  • 5土日祝も20時まで

住宅ローン問題の解決費用

司法書士報酬 実費 備考欄
離婚による
不動産問題相談料
無料
(提携の税理士・宅建士・弁護士にもよる)
- -
ご提案料 10,000円~
ご依頼いただいた場合には不要です。
(提携の税理士・宅建士・弁護士にもよる)
?300円~3000円 必要な場合のみ

ご用意いただくもの

初回相談時にご用意いただくもの

  • お問合せください。

手続きで必要なもの

  • 事案によって大きく異なりますので、お問合せ下さい。

住宅ローン問題解決のお手続きの流れ

STEP

01

ご相談

司法書士・弁護士・宅建士などが財産分与、住宅ローン、資力などの状況をお伺いします。

費用相談料:0円

flow

STEP

02

各種事前調査

事前に調査が必要になる場合には、少しお時間を頂戴いたしております。

費用期間:数日~数週間程度

費用事前調査費:実費分のみ(300円~3,000円程度)

flow

STEP

03

ご提案・お見積り

住宅ローン問題解決のご提案。お見積書もお渡しいたします。

費用ご提案書:10,000円~(ご依頼いただければ不要)

flow

STEP

04

正式なご依頼

ご提案内容と費用に納得されましたら、ご依頼ください。

費用着手金:0円

flow

STEP

05

財産分与での住宅ローン問題解決に着手

当事務所で手続きに必要な案件の処理を行います。各種権利調査~事案検証~必要書類の作成

費用期間:数週間程度

flow

STEP

06

必要書類に署名・押印を頂戴します

お手続きで必要な書類等に、ご署名と押印をいただきます。

費用費用のお支払い

flow

STEP

07

各種手続き

登記申請、銀行との打ち合わせ、公正証書、契約書などの手続きをさせていただきます。

費用期間:1週間~2週間程度

flow

STEP

08

各種お手続きの完了

不動産登記、銀行手続き、公正証書、契約書などの作成完了~最終確認

費用期間:1~3日

住宅ローンの問題でよくあるご質問

準備中です。


ページ
トップへ