離婚での住宅ローン（抵当権）の問題

離婚により、不動産を財産分与したいとお考えの方も多いかと思いますが、住宅ローン（抵当権）が問題になることも少なくありません。

原則、住宅ローンが残ったまま不動産の移転登記をすることは、抵当権者（銀行）の承諾が必要とされている場合が多いからです。
その承諾を得られず、財産分与での不動産登記を先延ばしにされる方が多くいらっしゃいます。

ただし、これが後々、大きな問題になることが多いのです。
離婚後、生活状況が大きく変わることなど珍しくありません。１０年後に財産分与での不動産の名義変更（不動産登記）に、相手側が協力してくれる保証などあるでしょうか？

そして、財産分与での請求期間は、離婚後２年という除斥期間（時効みたいなもの）が設けられています。つまり、離婚後の数十年後（ローン完済時）に財産分与での不動産登記をするにしても、離婚後２年以内に財産分与をしなければなりません。当然ですが、財産分与の内容を書面で残しておくことも重要なのです。

司法書士法人ヤマトでは、弁護士・宅建士・ＦＰ・税理士などとタッグを組み、離婚での不動産問題を多く解決してまいりました。

以下は、大筋での解決方法ですが、その他にも解決方法がございます（こちらのホームページもご参考下さい。）

・元夫婦間での不動産個人間売買（資力がある場合）
・財産分与 ? 住宅ローンの借り換え（資力があり低金利となる場合）
・連帯債務者の変更や抹消
・賃貸契約または無償借受け
・財産分与での登記を保留する場合（資力がない場合）
・住宅ローンが残ったままでも財産分与で登記をしてしまう。

その他、任意売却・リースバック・公正証書・債務整理など多くのことも合わせて、ご相談いただけますので、まずは司法書士法人ヤマトにお問い合わせ下さい。